TOPページ同友会活動部会活動地方財政部会 ２００８年度　運営委員 地方 氏名 会社名 役職名 部会長 平田　雅彦 日本銀行熊本支店 支店長 運営委員 稲葉 伸一郎 （株）熊本駅構内タクシー 代表取締役 運営委員 加倉井　秀帆 三菱商事（株）九州支社 熊本分室所長 運営委員 大久保 太郎 （株）フンドーダイ 代表取締役社長 運営委員 亀井 創太郎 亀井通産（株） 取締役社長 運営委員 池辺　洋一郎 （株）日本航空インターナショナル熊本支店 支店長 運営委員 熊本 敏彦 西日本電信電話（株）熊本支店 理事支店長 運営委員 緒方　俊彦 （有）緒方米穀 専務取締役 運営委員 深浦 修 （株）紙 弘 代表取締役社長 ２００８年度　活動目標 テーマ：「熊本市の政令指定都市実現による地域力の向上」 　 　　熊本市は、「政令指定都市実現」への取り組みを加速している。政令指定都市は、単に、熊本市のみの課題ではない。九州で3番目の政令指定都市が誕生すれば、知名度の向上はもとより、企業誘致の促進、観光産業の活性化、更には、交流人口の流入等を促す効果が生まれ、近隣市町はもとより、県全体にも『活性化』という波及効果をもたらすものと期待される。また、3年後に迫った新幹線鹿児島ルート全線開業は、政令指定都市の実現によって、熊本県の豊かな資源、資産を全国にアピールする絶好の機会を得ることになる。本年度は、「市町村の合併の特例等に関する法律」の期限の前年にあたり、熊本市が政令指定都市に目途をつけるための大事な年である。 　　「道州制」については、九州経済同友会が2005年6月「九州自治州構想」を提言し、2006年10月に九州地域戦略会議・道州制検討委員会が『道州制に関する答申』を発表し、今年2月には、経団連と九経連が大分で「道州制で日本を変える」シンポジウムを開催するなど、九州では全国の中でもその取り組みが進んでいる。本年度も九州の縦軸、横軸の連携強化など道州制に関する催しには、他の部会と連携して積極的に取り組むこととする。 　　「行財政改革」については、夕張市の例を引き合いに出すまでもなく、本県自治体においても、ひと時も立ち止ってはならない重要課題である。また、1万人未満の町村の合併についても、少子高齢化・人口減少を迎える中で急がれる課題である。 　　当部会としては、これらのテーマについて、引き続き、関係機関と意見交換を行い、講演会、セミナーなどへ参加することにより、具体的活動としたい。 　 具体的活動 １　「政令指定都市実現に向けた取り組み」の現状と課題の研究 　　１、熊本市政令指定都市推進室長との意見交換 　　２、先行自治体（新潟、浜松市等）の講演、シンポジウム等への参加 ２　「道州制」に関する講演会等への参加・支援 　　１、国、県等が行う「道州制に関する」講演会、セミナー、シンポジウムへの参加・支援 　　２、州都の要件となる九州横断軸（高規格高速道路）や阿蘇くまもと空港アクセス整備などについては、 　　　　他部会と連携する ３　「行財政改革」の調査・研究 　　１、熊本県の行財政改革の進捗状況の現状と課題の把握・・・担当部局との意見交換 　　２、人口1万人未満町村の合併状況と財政状況の把握・・・担当部局との意見交換 ２００７年度　活動実績 ５／１７　　　運営委員会開催 ７／１１　　「これからの分権と自治を語る」 　　　　　　　名城所在地知事・シンポジウム＜熊本県主催＞に参加 ８／２・３　　地域戦略会議　夏季セミナーに部会長が参加 １０／１　　「政令指定都市実現に向けたシンポジウム2007」＜熊本市主催＞に参加 １１／２５　「くまもと都市戦略〜政令市を考える」＜熊日主催＞に参加 １／２５　　「道州制セミナー」＜熊本県、県議会共催＞に参加 ２／２５　　「政令指定都市」熊本市の意義を考えるフォーラムIN益城 　　　　　　　＜益城商工会、熊本商工鍵所共催＞に参加 熊本経済同友会｜ 熊本市城東町4-2 ホテルキャッスル2階　TEL:096-353-0051　FAX:096-322-5343 COPYRIGHT:© Kumamoto Association of Corporate Executives.  All Rights Reserved.