熊本経済同友会は昨年創立50周年を迎え、今年度は次の50年に向けての新たな第一歩を踏み出す節目の年である。国内経済は海外経済の好調さや雇用・所得環境の好転に伴う個人消費の持ち直しなどに支えられて回復の基調にある。県内経済をみても、業態間格差はあるものの全体的には景気回復の兆しがうかがえる。
しかしながら、今後は少子高齢化が急速に進み、経済のグローバル化・IT化の一層の進展や規制緩和に加え、行財政改革、エネルギー問題などの要因が重なることで、社会・経済構造が一段と複雑化・多様化し、企業間・地域間格差が拡大、二極化も進むと見込まれるなど、当県にも様々な試練をもたらすものと予測される。
このような環境の中で、熊本は先進的な産業が集積するなど、ものづくりの強みがあることに加え、全国有数の農業生産基地であるなど、今後の発展可能性が極めて高い地域である。熊本がこれまでの豊かさを維持・拡大していくためには、先進産業の一層の集積、進出企業と地元企業との生産連携の強化、各種研究機関などの積極誘致、バイオ関連などの次世代型産業の創造・育成を図るとともに、農業生産の多様化や農工連携に取り組むなど、九州のものづくりの中枢となることを目指す必要がある。
また、道州制を見据えると、九州の中心に位置するという地理的な優位性、豊かな自然環境、充実した医療・福祉環境などを活かし、行政機能をはじめ、居住、交通、観光等の多様な面での拠点都市を目指すことが求められる。
さらに、国内各地、アジア諸国、世界との交流が活発化・広域化している環境のもとでは、県内に限らず九州全域を視野に入れての交流と連携を活発化させ、九州各県のそれぞれの優れたものを組み合わせ、更に価値を高める取り組みが求められる。
おりしも熊本は、来年度の熊本城築城400年に向けての様々な催しが計画されるなど広く注目を集め、かつ熊本の持つポテンシャルを広範囲に伝える躍進の機会を得ている。さらに、5年後には九州新幹線の全線開通を控えており、新幹線効果を最大限に発揮するためにも、県民参加の意識のもとで、このような機会を県内外の交流の場として活用し、相互の連携を深めることで熊本の魅力をさらに高めていくことが求められる。
そこで、今年度は「交流そして連携〜躍進への行動〜」をスローガンに、“行動する同友会”として、各部会では「ITを活用した全国レベルでの広い交流・連携の場の創出」、「道州制を見据えた熊本の役割と機能の充実」、「九州の行政拠点都市を展望した広域交通インフラの整備」、「県内、及び九州の国際化への対応促進」、「連携と行動で地域経済活性化の追求 」、「築城400年祭を街作りと観光振興の起爆剤に」、「ものづくり立県を目指した交流と連携強化」、「熊本フォーラムにおける活発な討論と天草地域振興プロジェクトへの参画」等のテーマを掲げて、各部会が相互に連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて積極的な活動を展開する。 |
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熊本経済同友会概要
