TOPページアーカイブスIT活用セミナー一覧2006年第2回 ● 日　時 　：　 平成１８年９月２０日（水曜日） １５：００〜１６：３０ ● 場　所 　：　 熊本ホテルキャッスル　２F　キャッスルホール ● テーマ 　：　 「情報通信をめぐる動向と今後について」 ● 講　師 　：　 総務省　総合通信基盤局長　　森　清　氏 　 「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となる」と目標を定めたｅ−Ｊａｐａｎ戦略。総務省主導による各種ブロードバンド政策の結果、今や日本は、ブロードバンド速度や料金など、世界一の水準を有する国となりました。今後は、ｕ−Ｊａｐａｎ戦略、ＩＴ新改革戦略として、誰もがＩＴの恩恵を実感できる社会、ユビキタスネットワーク社会の実現を目標として、２０１０年には世界最先端の「ＩＣＴ国家」として先導をするとのこと。 　 今回のセミナーでは、総務省の政策はもちろん、Ｗｅｂ２．０といった最新の情報通信の動向や、通信と放送の融合といった大変興味深い内容まで、幅広く解説を頂き、また、日本の情報通信行政を政策面から左右するトップの方による大変貴重な講演ということで、非常に反響も大きく、大変多くの方々に参加をいただくことができました。 　 ２０１０年、折しも九州新幹線の全線開通が予定される年、ＩＣＴ分野で世界最先端を歩む日本がイメージできたのではないでしょうか。 （１）我が国のＩＣＴ戦略の歩み 　 「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となる」ことを目標に、２００１年に「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を掲げ、各種施策を実施。 　 今後は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながり、利用できるユビキタスネットワーク社会の実現を目標として、２０１０年には世界最先端の「ＩＣＴ国家」として先導するフロントランナーとしての日本を目指し、ｕ−Ｊａｐａｎ政策を推進している。 ２００１年１月　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略 ２００３年７月　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�U ２００４年２月　戦略�U加速化パッケージ ２００５年２月　ＩＴ政策パッケージ ２００６年１月　ＩＴ新改革戦略 （２）ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の成果 高速インターネット利用料金：約１／３に ７，８００円（Ｈ１３．３）　⇒　２，６００円（Ｈ１７．１２） 高速インターネット加入者数：約２６倍に 約８５万加入（Ｈ１３．３）　⇒　約２，２３７加入（Ｈ１７．１２） ほとんどの国の手続きは、電子申請・届出が可能に 約１％（Ｈ１３．３）　⇒　約９６％（Ｈ１７．３） 公立学校のホームページ開設率：約２．５倍に ３１．３％（Ｈ１３．３）　⇒　７６．１％（Ｈ１８．３） 株式取引に占めるインターネット取引率：約５．４倍に ５．８％（Ｈ１３．３）　⇒　３１．６％（Ｈ１８．３） 一方で、教室のインターネット接続率については、諸外国（韓国１００％、米国９２％）と比較して、日本は５０．６％に留まる。また、レセプト（診療報酬請求）の電子化（オンライン率：韓国９３％、日本０％）などの点において、必ずしも全ての分野で最先端となっているわけではない。 （３）ブロードバンド料金及び速度では、世界一に！ 　 ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の結果、（２）に挙げたような成果として表れた部分とそうでない部分があるが、誇れることは、ブロードバンド料金及び速度といった基盤部分では、世界一になったことである。 出典：ITU Internet Reports 2005 : The Internet of Things （４）「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」の推進 　 ｅ−Ｊａｐａｎ戦略ののち、現状では、以下のような課題がある。 およそ１割の自治体において、ブロードバンドサービスが未提供であり、地域間格差が存在する ４５％の利用者が「ＩＣＴが問題解決に役立つ」と評価しているにもかかわらず、実際の利用用途は、ウェブサイト閲覧等に限定されている 利用者の約１／３が、インターネット利用に、何かしらの不安感を持っている 　 このような課題を踏まえ、「２０１０年には世界最先端のＩＣＴ国家として先導」することを目的として、以下の具体的目標を掲げ、ｕ−Ｊａｐａｎ政策を推進し、ＩＣＴ基盤を社会の隅々にはりめぐらすことで、ユビキタスネットワーク社会の実現に寄与したいと考えている。 ２０１０年までに国民の１００％が高速、または超高速サービスを利用可能な社会にする ２０１０年までに国民の８０％が「ＩＣＴは課題解決に役立つ」と評価する社会にする ２０１０年までに国民の８０％が、ＩＣＴに安心感を得られる社会にする （５）「デジタルエコノミー」から「ユビキタスエコノミー」へ 　 これまでは、主に企業や産業分野にてＩＣＴ化が進み、利用者はＩＣＴの利便性を受動的に享受（＝デジタルエコノミー）してきたが、今後、ユビキタスネットワークが進展し、一般利用者の生活領域までネットワークが広く浸透することで、利用者相互で情報発信し、それが産業における商品開発に影響を与えるなど、より能動的に新しいＩＣＴの利便性を享受（＝ユビキタスエコノミー）する世界へと移行しつつある。 　 ユビキタスエコノミーを実現する新しい潮流としてＷｅｂ２．０、ツールとしてのブログ、ＳＮＳ、映像投稿（ＹｏｕＴｕｂｅ）、新しいマーケティング論としてのロングテール現象などが挙げられる。 （６）グローバル市場におけるネットワーク関連機器等のシェア 　 日本の実質ＧＤＰに対する情報通信産業の割合は、約４割を占めている。ビデオカメラやデジタルカメラといった家電製品では、グローバル市場において、日本はリードしているが、ＯＳ等ソフトウェア、ルータ等のネットワーク機器等では、大きく水をあけられていると言わざるを得ない。 （１）ブロードバンド化の進展状況 　 各通信手段の推移をみてみると、平成１２年１１月に固定電話と移動電話の契約数が逆転したことに象徴されるように、固定電話が減少傾向にある中、携帯電話の伸びが著しい。香港での携帯電話は人口比率１２０％の普及をみせており、まだまだ、増加する可能性がある。 　 高速インターネット契約数の推移をみてみると、ＤＳＬが頭打ち傾向にある中、光ファイバを利用したアクセスが伸びていることがわかる。 （２）新たな電波利用システム等の実現に向けた取り組み 広帯域移動無線アクセス（ＷｉＭＡＸ等）の実現 −無線ＬＡＮを上回るモビリティと伝送距離により、屋外での面的なブロードバンドサービスを実現 −今年度中に実用化の目処をつけたい 高速電力線搬送通信（ＰＬＣ）の実現 −既に敷設済の電力線を利用して各部屋のコンセントからの高速通信を実現 −Ｈ１８年９月に電監審から省令改正案答申(１０月４日公布・即日施行) −間もなく商品化されるだろう アナログＴＶ放送終了後の空き周波数利用方法の検討 −熊本でも２００６年１２月１日より、地上デジタル放送が開始されるが、既存のアナログＴＶ放送の終了にともなう空き周波数の利用方法については、現在、１００件以上の提案を頂いており、来年度までに決定する予定である （３）携帯電話加入者数の推移 　 ２００６年７月末現在、携帯電話の加入数は以下のとおりである。 携帯電話：約９，３２５万加入 インターネット接続：約８，１１０万加入 カメラ付き携帯電話：約７，７８１万加入 ＩＭＴ−２０００(第３世代携帯)：約５，４５４万加入 　 現在は、第３世代といわれるサービスが展開されており、ＩＳＤＮを上回るデータ伝送が可能であるが、ＫＤＤＩからは、ＣＤＭＡ２０００ １�IＥＶ−ＤＯと呼ばれる３．５世代のサービスが、また、ＮＴＴドコモからも３．５世代のＷ−ＣＤＭＡ　ＨＳＤＰＡ(High Speed Downlink Packet Access)のサービスが始まっており、ＡＤＳＬ並みのデータ伝送が可能となっている。 　 第４世代と呼ばれる１００Ｍｂｐｓを超える光ファイバ並みのデータ伝送については、２０１０年以降、サービス開始予定である。 （４）情報通信ネットワークの変遷 　 電話網で始まった情報通信ネットワークであるが、近年は、インターネット網としてのＩＰ化が進み、各種ネットワークが相互補完されている。２０１０年代初頭以降では、ＮＧＮと呼ばれる次世代ネットワークへ、徐々に移行される方向となるだろう。 （５）ＪＧＮ�Uネットワーク 　 ＪＧＮは日本の研究開発用ギガビット・ネットワークとして、平成１１年から5年間にわたるプロジェクトで、最大2.4Gbpsの伝送容量をもつネットワークを、合計45カ所のアクセスポイントへ設置。一般企業、研究機関、自治体、大学など計130以上の組織が参加し、各種実験を実施した。現在は、ＪＧＮ�Uとして、平成１６年より独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が運用しており、幹線区間の伝送容量も最大20 Gbpsへと増速し、熊本にもアクセスポイントを設置している。 　 ＪＧＮのときに熊本へ誘致すべく、各種団体へ働きかけた経緯があり、是非、今後もしっかりとした実績を残せるよう頑張って欲しい。 （１）２０１０年度へ向けたブロードバンドの整備目標 　 ＩＴ新改革戦略の中で、２０１０年度までに、以下の整備目標を掲げている。 (�@)ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。 　 （その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村を２００８年度までに解消する） (�A)超高速ブロードバンドの世帯カバー率を９０％以上とする。 （２）都道府県別ブロードバンドサービス提供状況（サービス提供地域の世帯カバー率） 　 熊本県は、ブロードバンドサービス全体で９１％、光ファイバで７０％となっており、全国的にみて、必ずしも高い地域とは言えない。 （３）ブロードバンド基盤の全国整備に向けた整備促進方策 　 （１）項の整備目標に向け、国としても、地方切捨てとならないように、基盤法による支援策として事業者に対するインセンティブや、地方自治体に対する支援策として交付金、補助金の交付等を実施する。 （１）通信政策の流れ 　 これまでの大まかな通信政策の流れは、以下のとおりである。 (�@)テレフォニーの時代：独占から競争へ（１９８５年〜） (�A)インターネットの登場：公正競争の促進（１９９７年〜） (�B)ユビキタスネット化の進展：ダイナミズムの創出（２００４年〜） （２）独占から競争へ：電電公社の民営化、競争原理の導入（１９８５年） 　 それまで電電公社による独占により電気通信事業が営まれていたが、「加入電話の積滞解消」「電話の全自動ダイヤル化」という２大目標が達成され、また、技術革新の著しい分野である電気通信事業を担う事業体として、活力をもって状況変化に弾力的に対応する必要性から、電電公社の独占を禁止するとともに民営化し、ＮＴＴを設立した。 　 本政策については、概ねうまく機能できたと考えており、現在のユビキタスネットワークの基礎ができたと認識している。 （３）公正競争の促進：ＮＴＴの再編成（１９９７年〜１９９９年） 　 電気通信事業者数の増加、サービスの高度化等により、ＮＴＴとの接続交渉が難航・長期化するなどの状況を踏まえ、公正競争確保の必要性から、ＮＴＴに対する構造的措置を実施。具体的には、持ち株会社のもと、競争的部門（長距離通信）としてのＮＴＴコニュニケーションズ、独占的部門（地域通信）としてのＮＴＴ東西という４つの会社へ再編を実施した。 （４）電気通信の現状 　 これらの政策もあって、電気通信事業者は増加の一途をたどり、競争も着実に進展し、結果、利用料金も大幅に低減するなど、利用者に対して大きなメリットを与えることができたのではないかと考えている。 （５）新競争促進プログラム２０１０ 　 国益を守りつつ、より競争を促進させるため、当面、基盤設備の開放等の促進、ドミナント規制の整備・見直し等を実施し、ＮＴＴの組織については、２０１０年の時点で検討を行うこととしている。 　 通信と放送に関する法体系については、早急に検討を着手し、２０１０年までに結論を得ることとしている。 　 通信と放送の融合については、以下のように実態的には進んでいる。今後の主な課題として、著作権のことがあげられるが、関係者がうまく話し合いを行うことで解決が図られていくのではないかと思う。 ブロードバンド化、放送のデジタル化の進展 −地上デジタル放送の普及の開始後約２年間、着実に進展 インターネットによる様々な映像コンテンツの配信 −放送事業者も、今年に入って本格化 同じインフラを通信と放送が共用 通信と放送の双方に利用できる端末の登場 −携帯電話向け映像配信サービス"ワンセグ"など 通信・放送分野の兼営、資本提携 −ケーブルテレビ事業者による「電話」「インターネット」「映像配信サービス」のトリプルプレイの拡大 −通信分野と放送分野の事業者の資本提携 ※参考 ■総務省 ■九州総合通信局 ■ＪＧＮ�U 熊本経済同友会｜ 熊本市城東町4-2 ホテルキャッスル2階　TEL:096-353-0051　FAX:096-322-5343 COPYRIGHT:© Kumamoto Association of Corporate Executives.  All Rights Reserved.