視察報告
TOPページへ TOPページアーカイブス視察報告一覧2003年第1回
沖縄都市モノレール「ゆいレール」の視察研修概要
平成16年1月28日
インフラ整備部会
1.日  時
平成16年1月25日(日)〜26日(月)
 
2.対応者
沖縄県土木建築部都市モノレール建設室 与那覇副参事他1名
 
3.運営会社
沖縄都市モノレール株式会社(第三セクター…国・県・民間企業出資)
授権資本80億円 16万株
(出資者 県:34% 市:34% 民間企業50社:32%)
 
4.事業概要
(1) 建設目的 市内の交通渋滞の緩和,大気汚染・騒音・振動など沿線の環境保全
(2) 営業区間 那覇空港駅〜首里駅間 15駅(営業キロ12.9km,建設キロ13.1km)
(3) 駅間距離 平均0.92km
(4) 乗車定員 165名(2両編成)
(5) 所要時間 約27分(表定速度約28km 最高速度60km,バスより15〜42分短縮)
(6) 営業時間 6:00〜23:30(ピーク時6.5分,その他7.5〜15.0分間隔)
(7)  料  金 発乗り200円(既存バスと同額)〜最大290円
(8)  車  両 跨座型 2両編成(定員:165人)
(9)  特  徴 利用者の利便性向上対策
バリアフリー化(全駅へエスカレーター・エレベーター,福祉トイレ,点字ブロック等を設置)
周辺施設との連絡通路の設置(6駅)
交通広場の整備(8駅)
 
5.建設費
(1) 総   額  : 1,128億円
 内訳…インフラ部  704億円 (駅舎・軌道構造物等…道路特定財源:国・県・市)
インフラ外部 424億円 (車両,変電所,電車線路,信号・通信施設,駅施設設備等…借入金:運営会社)
(2)関連事業費 :   710億円(街路事業など…国・県・市各道路管理者が実施)
 
6.収支計画
(1)需 要 予 測 31,000人/日
(2) 単 年 度 黒 字:
累積赤字解消:
 当初3年間の合計:
要因:
11年後(平成26年)
27年後(平成42年)
収入63億円,支出117億円(54億円の赤字)
減価償却費の発生(償却前では6億円の黒字)
 
7.開業後の利用状況(平成16年1月末現在)
(1) 平均旅客数 : 32,300人/日(H15/8〜H16/1間の平均)
(2)利用者の推移: H15/8…45,900人/日 → H16/1…26,700人/日と減少傾向
 
8.建設経緯
昭和47年度 沖縄振興開発計画で軌道系システム導入を提唱
昭和52年度 都市モノレール調査協議会で,採算性,工事中の交通処理面などを考慮し,
現行の「久茂地川沿いルート」に決定
昭和54年度 沖縄県と那覇市が協力して都市モノレール導入を決定
昭和56年度 沖縄都市モノレールの軌道設備を国庫補助で整備することを採択
(採算性の確保と既存バス事業者との調整が,着工の条件)
昭和57年度 沖縄都市モノレール梶i第三セクター)設立
平成 8 年度 建設事業起工式(関連するルートの街路整備事業は97%終了)
平成13年度 12月4日,一部区間で試験運転開始
平成15年度 8月10日開業
 
9.質疑応答
Q. 利用者が増加したときの対策について
A. 需要規模(予測値:市民3万人/日,観光客4.5千人/日)から2両編成がベストと判断した。乗客増加には走行する車両の編成数の増加で対応
駅舎は3両編成,軌道は4両編成までは可能として建設している。
Q. 交通渋滞緩和への効果について
A. 利用者のうち,マイカーから10%,バスから49%が転換した。
渋滞緩和は,地域単位では効果が見られるが,幹線道路等では目に見えた変化は感じられないようだ。詳細は現在調査中である。
Q. ルート選定の考え方について
A. 河川用地の利用(建設の容易性),コスト削減,バスからの転換,市民の足としての集客力等を考慮し,沿線開発で今後の人口増加が見込まれる現在のルートに決定した。
Q. 建設費の負担の内訳について
A. 詳細については,後日報告したい。
Q. 今後の延伸計画の推進体制などについて
A. 現在の都市モノレール建設室は廃止し,新組織にて継続する方向であり,利用状況を見ながら延伸の検討を行う。
Q. 今後の利用者確保対策について
A. 西原地区(団地)などへの延伸,バスとの競合の解消,循環バスの採用などにより利用者増を図っていきたい。
 
以上

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