１．三重県における情報政策の狙い
①ＩＴ革命によるパラダイムシフトの対応
・ネットワーク社会において、県民一人ひとりがいつでもどこでも主体的に情報の受発信し活用できる 豊かで潤いのある社会づくりを目指して、情報先進県を目指している。
②リアルタイム、インタラクティブな情報の流れ
・県民との情報共有を行い、生活者起点の県政の実現（民主主義の再構築）を目指している。このため、電子県庁・電子自治体の推進と県民が高度な情報通信サービスを享受できる環境づくりを進めており、また、ＩＴ戦略を「政策推進システム」（県政を動かす仕組み）と「行政経営品質向上活動」（チェックして改善する仕組みを通じてエクセレントガバメントを実現するための基盤として位置づけて、徹底した取り組みを推進している。
２．情報化の取り組み（あゆみ）と目指す地域経営⇒図１、図２参照
３．情報インフラ整備について
①地域特性を活かした情報基盤の活用
・地域における難視聴地域対策として、Ｈ６年度より総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金」を導入し、県内のケーブルテレビ網の整備、充実に着手してきている。
・Ｈ１４年度末には、三重県内６９市町村の全てでケーブルテレビの視聴が可能となり、カバー率もほぼ１００％となる予定となっている。また、ＣＡＴＶも先行したが、他サービスも伸びており、相乗効果となっているのでは？と考えている。
４．業務プロセス革新プロジェクトについて
①総合文書管理システム（ＬＡＮ端末による説明）
・電子決裁、電子保存、情報公開まで含めた、すべての文書のライフサイクル全般を電子化し、ペーパーレスを進めている。しかし、現状は紙での決裁も多く、その利便性について説いているところである。
②電子申請
・どこでも、いつでも、どのような手段でも、許認可・県有施設等の申請・予約等ができるように、手続の電子化を図り、平成１５年春には、申請・届出のパイロットシステムの開発運用を目指している。
③電子調達
・事務用品等様々な消耗品・備品調達手続きの電子化を図っている。
５．志摩サイバーベースプロジェクトについて
①サイバーウェッブジャパン（ＣＷＪ）
・志摩は、国内有数の国際光ケーブルの陸揚げ地点となっている。その地の利を活かして、インターネット・エクスチェンジ（ＩＸ）やインターネットデータセンター（ｉＤＣ）を整備し、県内ビジネス情報基盤の強化、情報産業の活性化に向けた取組みを行っている。
・具体的には、①ｉＤＣサービス（ホスティング、ハウジング等）、②ＥＣ（Ｂ２Ｃ、Ｂ２Ｃ）サービス、③ＩＴ関連企業への施設貸し出し等を実施している。
②障害者支援ＮＰＯ｢ｅふぉーらむ｣
・ＮＰＯ｢ｅふぉーらむ｣として、障害者へのＩＴ関連技能の修得を行い、一般企業等からの仕事を受託できるような取組みを行っている。現在は、県からのＨＰ作成委託などで、技術向上へ向けて取り組んでいる状況にある。
６．ＧＩＳの取組みについて
・今回、庁内のイントラネット版での利用状況等を、実際に庁内ＬＡＮ端末画面を見ながら説明をして頂いた。
・現在、三重県では、基盤となる白地図を作成し、庁内はもとより前市町村へ展開して共通地図として展開している。更に昨年８月よりＨＰ上で一般へも開放し、今後、企業、住民の活用を促していく段階にある。
具体的には、三重県ＨＰ（http://www.gis.pref.mie.jp/index.html）にてご覧頂ける。
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